確定申告の直前という時期だと、引越し作業も大変ですが、確定申告書類作成に関しても様々なことで悩みますよね。

・引越しした場合の確定申告はどこの税務署で行うのでしょうか。
・（郵送された）確定申告書や納付書などの書類はそのまま使えるのでしょうか。
・整理番号はどうなるのでしょうか。
・引越しに関して必要な届出はあるのでしょうか。

以上、引越しした場合の確定申告における様々な疑問についてまとめました。

確定申告直前に引越しだと提出先はどっち？

確定申告書の提出先は、申告書提出時の住所を管轄する税務署になります。

ただし、確定申告を行うのは税務署で所得税（国税）の申告なのですが、これを行うと税務署が自治体に申告内容を通知するシステムになっており、その結果、住民税（地方税）の申告をしたということになります。
そのため、引越しした場合は住民税のことも考える必要があるのですよね。

その住民税ですが、所得税とは異なり、今年1月1日の住所地での課税となります。

つまり、1月2日以降に引越しした場合は、

となるのです。

なんか、ややこしい・・・

と悩むかもしれません。

ですが、納税する私達としては、提出先に関する注意点としては、以下のポイントだけ理解すれば大丈夫です。

申告書Bの左上の方に住所欄が2行あり、上に現在の住所（国税申告目的）を書き、その下に1月1日の住所（住民税申告用目的）を書くようになっています。
引越す時期によっては、国税と住民税とが違う住所地での申告となってしまうので、確定申告書の用紙もそれに対応できるようになっているのですよね。

確定申告書類や整理番号は引越しするとどうなるの？

毎年確定申告を行っている場合、1月中旬頃になると税務署から確定申告書類一式が郵送されます（ただし、ｅ－Tax申告は除外）。引っ越した場合はどうなるかというと、多くの人は郵便局に転送届を提出しているでしょうし、引越し先の住所に確定申告書類が届くはずです。

この書類はそのまま使えるのでしょうか。

残念ですが、印字された書類は旧住所のものなので使えません。
住所変更だけなら二重線で訂正しようと思えばできるのですが、税務署の整理番号も印字されてしまっているのが問題なのです。

ですので、新しい管轄税務署で書類をもらうか、e-Taxで書類を作成して提出しなければなりません。
ちなみに、確定申告書に記入する8桁の整理番号は、管轄税務署のデータベース上の番号です。前年以前に確定申告をしていれば、その申告実績等がデータベースで確認できるようになっていて、確定申告書類が明らかにおかしい、どこか不正しているのではないか、という疑いが生じた時にデータベースで過去の内容と照合して、申告に不正がないかをチェックできるようになっているのです。

税務署から申告書類一式が郵送された場合には、確定申告書の申告書Bの右上の方や、納付書などに記入されていますが、引越しして管轄が変わる場合は新しく番号を付番してもらう必要があるため、引越しして初めての確定申告では空欄で納付することになります。（そうすると、翌年の書類には新たな整理番号が印字された形で郵送されます。）

事務処理目的の管理番号はもう１つ、「e-Tax利用者識別番号」があります。こちらはe-Taxで確定申告を行う際に付与される番号で、引越ししても変更はありません。また、e-Taxで確定申告を行う場合は、上の8桁の整理番号の入力は不要となります。

確定申告前の引越しで届出すべきことは？

引越しした場合、住民票の手続きや免許証の住所変更手続きなどで慌ただしくて忘れがちですが、毎年確定申告を行う人の場合は以下の手続きが必要になります。本来であれば、引越ししたら速やかに行うべきものですが、確定申告までに行っていなかった場合は直ちに行うようにしましょう。

(1)納税地の異動に関する届出書
これは、引越し前の管轄税務署に提出します。
国税庁ホームページ→所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続

(2)預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
納付書による納税でなく、金融機関口座から引き落としにしている人の場合は、再度口座振替依頼書を書く必要があります。
というのも、納税は所轄税務署単位になるため、引越しした場合は納税先が異なるため自動引き継ぎされないのです。そのため、新住所の管轄税務署での書類が必要になります。（納付書を銀行等に持参して納付する場合にはこの書類の提出は不要です。）

この手続きはうっかり忘れそうになる人が多いのですが、もし万が一忘れてしまうと、期限内納付（口座引落）が出来なくなります。その結果、期限日の翌日から延滞税が課せられてしまい、後で余計に税金納付する羽目になるので、くれぐれもご注意ください。
国税庁ホームページ→申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
（旧住所での振替納税については、中止手続きの必要はありません。）

さいごに

引越しにより管轄税務署が変更になる場合、以下のことが必要です。

【引越後に行う届け出】
・納税地の異動に関する届出書
・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（振替納税のみ）

【確定申告の際の注意事項】
・提出先は、確定申告時の住所の管轄税務署。
・住民税の納税先は、1月1日時点の住所の自治体。
・引越し前の住所に届いた確定申告書類は使わない。
・整理番号の変更があるため、昨年までの整理番号は記入しない（空欄で提出する）。

確定申告直前に引越しだと提出先は？整理番号は？必要な届出は？はブログ、ちょっとした工夫で心豊かな生活をに掲載された記事です。

書き損じた箇所に二重線を引いたり訂正印を押すのでしょうか。
それとも、再度新しい用紙に書き直すべきでしょうか。
また、印刷したものを使う場合、印刷後に間違いが見つかったら、印刷し直さなければいけないのでしょうか。

今回は、確定申告に関する訂正について、源泉所得税納付書の訂正も含めてお話しします。

確定申告書を訂正する場合は訂正印が必要なの？

確定申告書を書き損じた場合、訂正印は特に必要ではありません。
訂正方法は以下の通りです。

市役所等に提出する書類だと、間違いのない記入を求められるのですが、税務署の場合はどちらかというと「税金計算に間違いがなければOK」のスタンスであり、訂正印などのカッチリしたやり方は要求されていません。（「形をこだわるよりも、きちんと納税してくださいね！」なのですね。）

それに、確定申告書の金額欄は細かいため、訂正印を押すと、ごちゃごちゃで見づらくなる可能性もあるのですよね。訂正印を押してはいけないという意味ではありませんが、押すことで見づらくなると税務署での確認作業が大変になるので、無理に押さなくて大丈夫です。（もし訂正印を押すなら、確定申告書第1表に押すのと同じ印鑑を使う方が良いです。）

税務署で申告書が正しいかを確認する作業をするため、次のように「文字の確認しづらい場合」は再度作成し直す方が良いでしょう。

確定申告書の印刷後の訂正方法は？

確定申告書は手書きでなく国税庁の確定申告書等作成コーナーで必要事項を入力して、印刷したものを提出する方法もあります。この場合、入力段階で間違いに気付いたら、そこで訂正すれば問題ありません。なので、パソコンで作成する場合には訂正が簡単です。

では、パソコンで作成して印刷した後に、間違ったことに気付いた場合はどうすれば良いのでしょうか。

もちろん、再度パソコンで訂正して印刷し直すのが一番きれいな方法ですが、もう署名押印まで済ませて提出するだけ、という状態だったら印刷し直すのが面倒ですよね。

こういう場合は、印刷したものを手書きで訂正しても構いません。これは既にお話しした手書きの書き損じと同じように、訂正印を押す必要はなく、ただ二重線を引いて、上下の空欄に正しい金額を記入すれば大丈夫です。

確定申告書の納付書の訂正方法は？

確定申告書を無事作成できたらホッと一息つく人もいるでしょうけど、源泉所得税の納付書の記入と納税も大事な作業の１つですよね。納付書を書き損じた場合はどのように訂正するのでしょうか。

実は、納付書は確定申告書と異なり、間違えた箇所によっては書き直しが必要になります。

(1)書き直しが必要な場合・・・納付書の最下段「納税額」。
納税額については金融機関に正しい金額を納付しなければならないため、二重線や訂正印などの訂正では受付してもらえません。そのため、最下段の「納税額」だけは書き直さなければなりません。

(2)それ以外・・・書き直し不要
最下段の「納税額」以外の金額欄や年月等の間違いについては、二重線で消して、その上に修正額等を記載すれば大丈夫です（訂正印も不要）。

さいごに

確定申告書の訂正は、意外かもしれませんが訂正印は不要です。
金額を沢山記入しなければならない書類のため、誤りなく申告すれば良い、というスタンスのようです。

一方、源泉所得税納付書の訂正は、最下段の納税額を間違えた場合には書き直ししなければなりません。これは、金融機関等で納税する書類なので、金額の訂正が認めれていないからです。
同じ確定申告書類であっても、扱いが異なるので、くれぐれも間違いないよう書類を作成しましょう。

確定申告書を訂正する場合に訂正印は必要？印刷後は？納付書は？はブログ、ちょっとした工夫で心豊かな生活をに掲載された記事です。

今回は、国民年金控除証明書の再発行を代理人が行う場合の手続きについて、委任状の書き方を含めてまとめました。

国民年金控除証明書の再発行で代理人の場合は？

国民年金控除証明書の再発行申請をしたいけど忙しくて行けないので家族に「代わりに再発行してきて！」とお願いする場合、それが妻であっても「代理人」という扱いになります。
国民年金控除証明書の再発行については、

・直接窓口で請求
・電話で請求
・Webで請求

以上3通りの方法があるのですが、直接窓口で請求する場合以外は代理人による請求はできません。

ちなみに、我が家で夫に電話してもらったところ、「奥様から直接電話してもらわないと受け付けできませんので、奥様のご都合の良い時間帯に再度ご本人からお電話くださるようにお願いします。」と言われたそうです。（電話の場合は、年金事務所の担当者が生年月日や基礎年金番号等を聞いてくるのですが、これが本人確認として使われているようですね。）

また、Web請求の場合は、ぶっちゃけ話としては、本人以外がWebで操作しても問題ない気はしますが、Web上のユーザー登録は「再発行する本人の名前」なので、代理人の名前は特に出ない扱いになりますね・・・。

なので、ここでは直接窓口請求を行う場合の代理人に関係することについて話を進めていきましょう。

国民年金控除証明書の再発行に必要なものは？

国民年金控除証明書の再発行申請を、代理人が年金事務所の窓口に行って行う場合は以下の書類が必要です。

【持参するもの】
・委任状 （本人が署名押印したもの）
・委任者本人の印鑑（委任者本人が自署した再交付申請書を持参する場合は不要）
・代理人の本人確認書類※

また、委任者の基礎年金番号やマイナンバーが分からない場合は、「委任者の本人確認書類のコピー」も必要になります。

ちなみに、※「本人確認書類」は主に以下のようなものがあります。

【１種類の提示でOKな書類】
・マイナンバーカード
・運転免許証
・住民基本台帳カード（写真付）
・パスポート
・障害者手帳等
（他にもありますが、基本的に「写真付き」である身分証明書と考えればOKです。）

【２種類の提示が必要な書類】
・健康保険証等
・公的年金の年金証書
・年金手帳
・住民基本台帳カード（写真無し）
・金融機関の通帳等

本人確認書類について詳しく知りたい場合はこちらのページをご確認ください。
→日本年金機構：年金相談をされるときのお願い

国民年金控除証明書の再発行における委任状の書き方

国民年金控除証明書の委任状の様式はこちらです。
印刷して使ってください。
→日本年金機構：委任状様式

ただし、以下の項目を記載すれば、任意の用紙でも構いません。

1)委任年月日（委任状の作成年月日）
2)代理人の氏名
3)代理人の住所
4)本人との関係
5)本人の基礎年金番号
6)本人の署名押印
7)本人の生年月日
8)本人の性別
9)本人の住所
10)本人の電話番号
11)委任する内容「国民年金控除証明書の再発行手続きについて」
12)再発行方法（代理人に交付または本人に郵送）

委任状の書き方が分からない場合は、こちらの記入例を見ると分かりやすいですよ。
→日本年金機構：委任状記入例

さいごに

国民年金控除証明書の再発行手続きに代理人が行く場合は委任状が必要になります。
ですので、もし日数の余裕があれば、本人が電話やWebで請求する方が手間がかからず簡単です。

国民年金控除証明書再発行で代理人だと必要なものは？委任状の書き方はブログ、ちょっとした工夫で心豊かな生活をに掲載された記事です。

会社員の場合は社会保険料が給与から天引されるため、自分で把握している必要はありません。でも、自営業やフリーター、その年に転職している場合等は自分で国民健康保険に加入して納付するため、国民健康保険の納付金額を把握しておく必要があります。

といっても年末調整や確定申告は年1回なので、いくら支払ったのかを覚えていませんよね。

今回は、

・国民健康保険控除証明書がいつ届くのか
・国民健康保険控除証明書を再発行してもらえるのか
・1年間の支払い金額が不明な場合の、確定申告での対応方法

以上についてお話しします。

国民健康保険控除証明書はいつ届くの？

国民健康保険は自治体単位なので、その自治体によって控除証明書の扱いも異なります。そして、実は、国民健康保険控除証明書というのは「特に発行していない」自治体も多いです。だから、「いくら待っても来ない」可能性が高いでしょう。

そもそも、国民健康保険というのは年末調整や確定申告における必要書類に入っていないので、添付する必要がない書類なのです。
ちなみに、社会保険料控除には添付すべきもの、そうでないもの等、以下のように分かれています。

(1)支払金額を証明する書類を添付すべきもの
・国民年金の保険料
・国民年金基金の掛金

(2)源泉徴収票に記載されているもの
・健康保険料
・厚生年金保険料

(3)添付不要なもの
・国民健康保険料
（ただ、会社によっては年末調整で国民健康保険料の支払い欄を記入した場合は領収書などを添付するよう言ってくるケースもあります。これは法的なものではなく、単に会社の担当者が本当に正しいのかを確認するためのものです。）

ですから、(1)(2)の書類については、「その年に支払った記憶があれば」書類が必要になりますが、国民健康保険についてだけは、添付書類がないので気楽に構えることができるんですよね。

とはいえ、年末調整や確定申告の際に、1年間の支払金額が分からないと金額を記入できません。この場合、どうしたら良いのでしょうか。

次に、年末調整や確定申告で金額が分からない場合にどうしたら良いのかをお話しします。

国民健康保険控除証明書の発行は可能なの？

やはり確実なのが、国民健康保険控除証明書のような書類を入手することです。（自治体によって「国民健康保険納税証明書」のような名称のこともあります。）ただ、これは法的に発行しなければならないものではないため、発行するかどうかは自治体の判断に委ねられています。実態としては以下の3パターンがあります。

・毎年一定の時期に発行している
・本人の請求があれば発行する
・発行請求があっても断ってくる（発行するという仕組みがない）

自治体によってバラバラなので、まずはお住まいの役所の保険年金課や国民健康保険係等（市区町村によって担当部署の名称は異なります）に電話で問い合わせてみましょう。
その際には、手元に国民健康保険証を用意しておくと担当者が速やかに対応してくれるはずです。
（証明書は直接窓口まで請求しにいく自治体もあれば、電話請求に応じて郵送してくれる自治体もあります。）

ただ、確定申告などで添付する必要がないので、その年に支払った金額さえ分かれば自治体に問い合わせる必要がありません。
その支払金額はどうやったら分かるのでしょうか。
次に、控除証明書がなくても支払い金額が分かる方法をお話しします。

国民健康保険の支払い金額を確定申告で記入するには？

年末調整や確定申告では、国民健康保険控除証明書は不要ですが、「1年間に実際にいくら支払ったか」を正確に把握しなければなりません。
国民健康保険は納付方法によって支払金額を確認方法が異なるのですが、以下の方法が一般的です。

ただし、その年に転職したりして健康保険と国民健康保険両方に加入した場合、還付金が発生した可能性があるので注意が必要です。

というのも、国民健康保険制度は中途半端な時期に保険料を算定されて、更に遅れて納付書が届いて、中途半端な分割（12ヶ月というキッチリした分割でない）になっているのです。
正確に言うと、

なんか、期間がバラバラで分かりにくいですよね・・・。

例えば、失業中は国民健康保険に加入していたので請求通りに納付してきたけど、年の途中でめでたく再就職できたので会社の方で健康保険に加入した、という場合は国民健康保険の喪失手続きをする際に、還付金など最後の保険料を精算しているはずです。
なので、納付済領収書の合計額を見るだけでなく、この保険料精算書の最後の徴収額または還付金額を加減した金額にしなければなりません。

ですから、こういう書類を忘れずに保存しておくと確定申告等の記入が楽になりますよ。
とはいえ、還付という要素が入ってくるとややこしくなってしまうので分からない場合は、手っ取り早く、自治体に問い合わせてしまいましょう。その方が早く正確な金額を確実に書くことができますよ。

ちなみに、国民健康保険控除証明書を発行してない自治体でも、殆どの場合は1年間の支払い金額を教えてくれるはずです。

さいごに

年末調整や確定申告における社会保険料控除は結構多額です。だから、国民健康保険に加入している場合は漏れのないよう記入しましょう。

国民健康保険に関しては添付書類が必要ないので、納付済領収書などを紛失した場合でも大丈夫です。ただし、支払金額は正確に把握しておかなければならないので、不明な場合は自治体に問い合わせてくださいね。

国民健康保険控除証明書はいつ届く？再発行が無理なら支払い金額は？はブログ、ちょっとした工夫で心豊かな生活をに掲載された記事です。

国民年金控除証明書は確定申告の社会保険料控除を受ける際に必要な書類ですが、申告時期までに届かない場合は心配になりますよね。本来、いつごろ届くものでしょうか。紛失した場合は再発行してもらえるのでしょうか。

我が家では昨年この書類が見当たらず、再発行手続きをしました。

今回は、この一連の流れを通じて気づいたこと、基礎年金番号の調べ方など注意点を含めてまとめました。

国民年金控除証明書はいつごろ届くの？

国民年金の控除証明書は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書という名称で、日本年金機構が発行しています。
この発送時期は毎年決まっていて、以下のようになっています。

ただし、現物は封書でなく小さな葉書サイズで、薄っぺらいです。だから目立ちません。
我が家では、昨年この時期に書類が届かないなあ・・・と思っていたのですが、もしかしたら、うっかりポスティングのチラシに紛れていて、チラシと一緒に捨ててしまったのかもしれません。だから、届きそうな上記の時期は、郵便ポストの中身を注意して確認する必要があります。

ちなみに、実物の葉書の中身（国民年金控除証明書←見開き状態）はこちらのページから確認できます。

→日本年金機構：平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について

国民年金控除証明書紛失時の再発行はどこで行うの？

国民年金控除証明書を探しても見つからない場合は再発行が可能です。
この再発行手続きには以下のような方法があります。

でも、この中のどの方法が良いのでしょうか。
これは、その人が何を重視するかによって次のように異なるので、ご自身に合った方法を選んでくださいね。

国民年金控除証明書の再発行おすすめ方法は？

すぐに必要な場合

すぐに必要な場合は、最寄りの年金事務所に直接行って請求するのが一番早いです。即日発行してくれます。
最寄りの年金事務所の電話や所在地は、こちらのページで確認してください。
→日本年金機構：全国の相談・手続き窓口

年金事務所が遠い場合

年金事務所が遠い場合は電話やWEBによる請求が楽ですが、再発行のスピードを考えると、最寄りの年金事務所に電話して郵送してもらうのが一番早いです。（ねんきん加入者ダイヤルだ遅くなり、1週間くらいかかると言われています。）

日中忙しい場合

日中忙しい場合は電話や窓口に行くのが難しいでしょうし、WEB請求である「ねんきんネット」がおすすめです。ただし、再発行申請の前にユーザIDを取得する必要があるため、新規登録しなければなりません。ねんきんネットの新規登録手続きは以下のページ左上の「新規登録」ボタンを押して必要事項を入力してください。
また、登録済の場合はページを読んでから、ページ左上の「ログイン（ユーザID取得済の場合）」ボタンを押して再発行申請をしてください。
→日本年金機構：通知書再交付申請（ねんきんネット）

基礎年金番号が分からない場合

マイナンバーが分かれば、ねんきんネットによるWEB請求でも構いません。
（ただし、基礎年金番号を調べてWeb請求以外の方法で国民年金控除証明書を再発行してもらうことは可能です。基礎年金番号を調べる方法は次の章でお話しします。）

年金手帳を無くした場合

基礎年金番号は年金手帳（基礎年金番号通知書）に記載されているのですが、これを無くした場合は再発行してもらう方が良いので、国民年金控除証明書を再発行してもらうのと合わせて、最寄りの年金事務所に直接行って請求するのが一番早いし２つの用事を済ませることが出来るのでおすすめです。

基礎年金番号の調べ方は？

国民年金控除証明書を再発行してもらう場合に重要なのが基礎年金番号です。

というのも、年金関係の制度において、この番号で全て管理されているため、何か相談したり今回のように証明書の再発行申請したい場合には殆どの場合に必要になってくるのです。年金事務所やねんきん加入者ダイヤルに電話する場合は、担当者にこの基礎年金番号を聞かれるため、必ずメモしてから電話しましょう。（ただし、ねんきん加入者ダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーでも大丈夫です。）

では、何を見れば基礎年金番号が分かるのでしょうか。

基礎年金番号の確認方法は以下の通りです。

もしこれらの書類が１つも見つからない場合は、年金事務所に行って窓口で問い合わせましょう（個人情報保護上、メールや電話での問い合わせは出来ません）。
その際には、以下の本人確認書類を提示する必要があります。

さいごに

国民年金控除証明書は最寄りの年金事務所に行けばすぐに発行してくれます。
ただし、本人以外の人が請求する場合には委任状が必要になる場合があるのでご注意ください。

国民年金控除証明書はいつごろ届くの？紛失した場合の再発行方法は？はブログ、ちょっとした工夫で心豊かな生活をに掲載された記事です。